はじめに

ワンセグチューナー付きのケータイもNHK受信料の支払い義務があるとかなんとかニュースになってます。
そもそもNHK受信料って月額制の契約をやめて、従量課金にできないもんなんでしょうか。
料金を検証してみましょう。

前提条件

受信料収入と同額の収入になるよう、課金額を決めるものとします。
NHKのチャンネルを見ているときだけ、1時間単位で課金されるものとします。
課金の単位は現在と同じく、世帯単位とします。
従量課金にしても、視聴者は減らないものとします。

試算に使うデータを集める

NHKの収入

NHKのページによると、平成29年度の受信料収入は年間6,913億円、らしいです。なかなかお高いですね。

世帯数

総務省のページによると、平成30年1月1日時点の日本の総世帯数は5,800万7,536世帯、らしいです。なかなか多いような少ないような。

NHKの視聴率

視聴率はビデオリサーチ社が調査してます。
番組単位の視聴率はある程度公開されてますが放送局単位での時間軸のあるデータは見当たりませんでした。
ここは推定値を出すしかないな、ということで、24時間365日平均して5%、と置いてみましょう。
1日あたり72分間NHKを見ている、という前提になります。

実際に試算する

各世帯の年間視聴時間

24時間 × 365日 × 5% = 438時間/年
です。
多いような少ないような。

全世帯の年間視聴時間

438時間/年 × 58,007,536世帯 = 25,407,300,768時間/年 ≒ 250億時間/年
流石に途方もないですね。NHK見られすぎですね。

受信料収入に見合うように課金額計算

もともと年間6,913億円の収入があったわけなので、これを維持できるように課金額を決めてみましょう。

6,913億円 ÷ 250 億時間 ≒ 27円/時間

となりました。

まとめ

1時間あたり27円！

わりと安いのでは？という気もしますし、カネ払ってまで見ないわ、という気もします。

また、別の視点で見れば、私達は今すでにNHK受信料を払っているわけで、1時間あたり27円を前払いしているという見方もできます。

なんにしても、「受像機を買ったら義務的に支払え」というのは前時代的な契約だと思うので、NHK契約もいくつものスタイルがあって良いのではないかな、と思います。